における異議申立

欧州では、EPOにおける異議申立手続きにより、付与後の特許に対して異議を申し立てることができます。この手続きでは、異議申立人は所定の理由の下、匿名で、新たに付与された特許の有効性を争うことができ、訴訟よりもはるかに低コスト・低リスクで潜在的な阻害特許を無効化するための攻撃ツールとなり得ます。

弊所弁護士は、EPOにおける異議申立手続きにおける攻撃・防御の両面で豊富な経験を有しています。具体的には、攻撃面では、異議申立の理由の設定、先行技術の発見・適用、およびEPO審査段階でのクレーム補正に基づく特許無効性の分析に精通しており、また防御面では、異議申立の理由に対抗するための次善策としての、限定的な権利範囲の縮小を伴うクレーム補正等の対応策を熟知しております。異議申立書などの書面の提出から、異議部との口頭試問およびその後の審判請求まで、弊所弁護士は、複雑な異議申立プロセス全般において、欧州顧問弁護士との協働により、クライアント様に適切なアドバイスをご提供します。

また、私たちにとって、EPOにおける異議申立プロセスの実務経験は、当該プロセスそれ自体だけでなく、EPO審査段階における戦略形成の一助にもなっており、特に審査段階においてクレームを補正する際には、異議申立の理由とならぬよう、細心の注意を払います。