PTABへの審判請求

米国庁審査において特許が許可されない場合、USPTOの一部門である特許庁審判委員会（Patent Trial and Appeal Board：PTAB）に審査官による拒絶に対する不服を申し立てることができます。当該手続きでは、出願人は拒絶理由の誤りを指摘した審判理由補充書（appeal brief）を書面で提出し、審査官はそれに審査官の答弁（examiner's answer）にて回答します。これに対し、出願人は任意で審査官の答弁に対する弁駁書（reply brief）を提出するか、さらには任意でPTABの審判官合議体に対し口頭審理を要求することができます。

審判請求は必ずしも全てのケースで良い結果につながるわけではなく、継続審査など他の戦略がより有効に働くケースもあります。弊所弁護士は、当該手続きを数多く手掛けてきた経験に基づき、各案件毎に審判請求が適切か否かについてアドバイスをご提供します。一方で、これまで実際に審判請求を行ったケースの多くでは、審判理由補充書（appeal brief）において説得力のある主張を展開することで、PTABによる審決に至る前に審査官による拒絶理由の撤回を勝ち取ってきました。